IT法務、人事・労務コンサルティングのことなら中央区の壇コンサルタント事務所にお任せ下さい!(営業エリア:東京及び関東近県)

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壇コンサルタント事務所のご紹介 (IT法務/人事・労務・業務改善のプロとして)

『壇コンサルタント事務所』のホームページへお越しいただきありがとうございます。
本ホームページを運営しています、当事務所 代表の壇と申します。

当事務所は、IT法務/人事・労務・業務プロセス改善のプロとしてサービスを提供しています。

<主な提供サービス>

  1. システム開発契約書、SLA等のIT関係契約書の作成・作成支援
  2. 社員のやる気を起こし、業務プロセスの見直しにつながる人事制度構築、
    就業規則の作成・作成支援
  3. 個人情報保護マネジメントシステム構築・維持支援

ご相談は無料です。お気軽にお問合せください。

当事務所の強み

当事務所はコンピュータシステム+人事労務や法律に関する知見を生かし、IT関連の法務・契約書・SLA等の作成支援、人事制度構築・就業規則の作成・コンサルティングに特化した行政書士・社会保険労務士事務所です。

システム関係の契約締結を検討されている御担当者様へ

契約書の作成といえば、弁護士業務と思われるかもしれませんが、契約書作成などの『権利義務に関する書類の作成』は、行政書士業務のひとつでもあります(行政書士法)。

トラブルとなった場合、当事者間で契約書記載内容にもとづいた解決がはかられますが、そこで解決されないと裁判での解決となります。ひとたび裁判となると、多くの時間・お金・人的資源が後ろ向きの対応に費やされてしまいます。(トラブル等事件性が発生するものは弁護士業務となります。当事務所ではトラブルにならないよう予防法務としてご支援いたします)

紛争処理規範として有益な契約書を作成し、契約書に基づいた解決をはかり、リスクを低減することこそ大事ではないでしょうか。

システム関連の契約は開発、運用、保守SLA締結時など様々な場面で発生します。当事務所では、お客様の立場に立ち、契約書というツールを使ってリスクを低減するお手伝いをさせていただいております。貴社のIT法務アドバイザーとしてお気軽にご利用ください。

企業を経営されている経営者様へ

ビジネス環境は刻々と変化しています。
人事制度もビジネスの変化に対応できる人材提供に資さなければ厳しい競争に勝ち抜くことはできません。

御社の人事制度は優秀な社員とそうでない社員を評価するためだけの人事制度になっていませんでしょうか。
事業は人が行うものです。会社の成長のためには、会社の目指している方向にベクトルをあわた社員の育成が必要です。

当事務所では評価のための人事制度ではなく、会社に必要な能力・スキルを定め、必要な能力・スキルを身に着けさせるための人事制度の構築をご支援します。また当事務所は社会保険労務士事務所ですので、構築した人事制度に対応するための就業規則を変化の激しい人事・労務に関する法令にも考慮し作成することが可能です。

また単なる人事制度作成でなく、業務の洗い出しにより、業務プロセス改善を含んだ施策についても検討していきます。

当事務所は企業の特徴を考慮した人事制度、賃金制度見直しや就業規則の見直し支援により人事・労務に関するプロフェッショナルサービスを提供いたします。
ご相談は無料です。お気軽にお問合せください。

行政書士・社会保険労務士は法律により守秘義務をおっておりますので、安心してご相談ください。

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サービス内容について

  • IT法務顧問サービス
  • 契約書内容評価サービス
  • IT関連契約書ドラフト作成
  • SLA合意書ドラフト作成
  • SLA作成支援
  • SLA&ITプロセス見直し支援
  • その他、RFI、RFP作成支援 等
  • 就業規則、各種社内規則作成
  • 就業規則 変更・見直し
  • 就業規則評価
  • 人事制度構築支援
  • 社員教育
  • 個人情報保護マネジメントシステム構築・維持

トラブルを未然に防ぐためには

コンピュータ関連の紛争の3大原因は、『品質不良』『納期遅延』『契約書の不備』と言われています。

システム系の業務は、業務(工程)が可視化しにくいということもあり、ユーザとベンダーの信頼関係を元に業務が遂行されて(根拠の弱い性善説)、きちんと契約書の形で双方の合意事項を確認・了解するということはあまり行われてきませんでした。

契約書の役割は、

  1. 当事者双方の合意内容の確認・承認
  2. 法律の任意規定の内容を自社サイドに少しでも有利になるように修正する道具
  3. 予想される揉め事に対する当事者間の紛争予防規範
  4. 裁判所の判断を仰がなければならなくなってしまった場合の証拠書類

の4つであるといわれます。

情報システムが(予算上の)聖域ではなくなった現在、ユーザ・ベンダー共、契約書やSLA等で行うべき業務を明確に定めることが求められるようになってきました。

また定める内容として機密保護偽装請負個人情報保護法著作権等の知的財産権にも充分な配慮が必要です。個人情報の保護規定と、著作権の権利帰属はIT関係の契約書において、今後はより重要な項目となっていくことでしょう。

当事務所では上記を考慮し、リスクプランニング(リスク対応の工夫)とパフォーマンスプランニング(履行円滑化の工夫)が十分考慮された契約書やSLAを作成することにより、トラブルを未然に防ぐためのお客様の立場に立った業務支援を行っています。

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事務所概要

行政書士・社会保険労務士
壇コンサルタント事務所

代表者氏名:壇 一雄

代表者プロフィール

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